教育

2014/01/22

日本体育協会・公認スポーツ指導者制度に基づくスポーツ指導者養成講習会実施要
領の一部変更及び義務研修制度の移行期間について

SAJ26教第379号

平成26年1月16日

加盟団体各位

公益財団法人全日本スキー連盟

教育本部長 登山 一成

(公財)日本体育協会・公認スポーツ指導者制度に基づくスポーツ指導者養成講習会

実施要領の一部変更及び義務研修制度変更の移行期間について

平素より本連盟諸事業に対し、格別なるご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。

さて、日本体育協会・公認スポーツ指導者制度の実施要領について、下記、実施要領の変更内容のとおり一部変更が承認されました。

また、義務研修制度変更の移行期間については、下記、義務研修制度変更の移行期間のとおりとなりましたので周知方お願いいたします。

【実施要領の変更内容】(詳細は別添資料参照のこと)

1.公認スキー指導員専門科目受講条件・更新のための義務研修の変更

2.公認スキー上級指導員専門科目受講条件・更新のための義務研修の変更

3.公認スキー教師更新のための義務研修の変更

4.公認スキー上級教師更新のための義務研修の変更

【義務研修制度変更の移行期間】

2014/2015シーズンまでは現行どおりとし、全日本スキー連盟または日本体育協会の研修を実績とします。

ただし、2015/2016シーズンからは現行制度が改正され、日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する(認める)研修のみ実績となりますので、インターネット上で日本体育協会の「指導者マイページ」を確認され、各自の責任において、資格登録有効期限が切れる6か月前までに、最低1回は、日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する(認める)研修を受講しなければなりません。ただしSAJ会員であり、SAJの当該資格を保有していることが必要です。

[同封資料] 実施要領の変更箇所について

実施要領の変更箇所について

1.変更対象資格

・公益財団法人日本体育協会公認スキー指導員

2.変更箇所

変更前 変更後
受講条件受講年度の4月1日現在満20歳以上で、全日本スキーバッジテスト1級取得者、競技経験、または競技指導経験を有し都道府県スキー連盟が認めた者。※全日本スキー連盟準指導員、公認技術代表、公認セッター、公認審判員(公認旗門審判員、公認飛距離審判員を除く)、競技スキー指導員(競技技術指導員、競技運営指導員。ただしクロスカントリー競技運営指導員は除く。)資格者は、専門科目講習・試験のすべてを免除する。 受講条件受講年度の4月1日現在満20歳以上で、全日本スキー連盟スキー準指導員、スキー指導員、公認技術代表、公認セッター、公認審判員(公認旗門審判員、公認飛距離審判員を除く)、競技スキー指導員(競技技術指導員、競技運営指導員。ただしクロスカントリー競技運営指導員は除く。)とし、専門科目講習・試験のすべてを免除する。
更新のための義務研修全日本スキー連盟準指導員取得者は、全日本スキー連盟主催加盟団体主管の指導員研修会を2年に1回以上受講すること。その他の資格者は、全日本スキー連盟の主催するセミナー・クリニック等を2年に1回以上、または、資格登録有効期限4年間のうちに、最低1回は、日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する(認める)研修を受けなければならない。 更新のための義務研修資格登録有効期限が切れる6か月前までに、最低1回は、日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する(認める)研修を受けなければならない。

3.変更理由

質の維持、向上を保つため、受講条件から、全日本スキーバッジテスト1級取得者を削除する。本連盟の準指導員、指導員には、スキー、スノーボード、クロスカントリースキーの3種類があるため、スキー準指導員、スキー指導員と明確にする。

更新のための義務研修は、日本体育協会の公認スキー指導員は日本体育協会の義務研修の受講を義務付けることで、指導者の資質の維持、向上を図る。

4.変更内容適用期日 平成26年1月より適用

実施要領の変更箇所について

1.変更対象資格

・公益財団法人日本体育協会公認スキー上級指導員

2.変更箇所

変更前 変更後
受講条件受講年度の4月1日現在満23歳以上で、全日本スキー連盟準指導員取得者、または、競技経験または競技指導経験を有し都道府県スキー連盟が推薦し、全日本スキー連盟が認めた者。※全日本スキー連盟指導員資格者は、専門科目講習・試験のすべてを免除する。 受講条件受講年度の4月1日現在満23歳以上で、全日本スキー連盟スキー指導員とし、専門科目講習・試験のすべてを免除する。
更新のための義務研修全日本スキー連盟準指導員取得者は、全日本スキー連盟主催加盟団体主管の指導者研修会を2年に1回以上受講すること。その他の者は、全日本スキー連盟の主催するセミナー・クリニック等を2年に1回以上、または、資格登録有効期限4年間のうちに、最低1回は、日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する(認める)研修を受けなければならない。 更新のための義務研修資格登録有効期限が切れる6か月前までに、最低1回は、日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する(認める)研修を受けなければならない。

3.変更理由

受講条件から、資質の維持、向上のため全日本スキー連盟準指導員を外す。競技経験または競技指導経験者は公認スキー指導員資格の受講条件のみとし、上級スキー指導員の受講条件から外す。

本連盟の指導員には、スキー、スノーボード、クロスカントリースキーの3種類があるため、「指導員」を「スキー指導員」と明確にする。

更新のための義務研修は、日本体育協会の公認スキー上級指導員は日本体育協会の義務研修の受講を義務付けることで、指導者の資質の維持、向上を図る。

4.変更内容適用期日 平成26年1月より適用

実施要領の変更箇所について

1.変更対象資格

・公益財団法人日本体育協会公認スキー教師

2.変更箇所

変更前 変更後
更新のための義務研修全日本スキー連盟の資格を有する者は、連盟の規約・規程に基づき、資格維持に必要な講習会・研修会・セミナー・クリニック・大会等に参加した者は、スポーツ指導者資格更新に伴う義務研修を修了したものとする。前述の研修会未修了者は、財団法人日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する研修を受けなければならない。 更新のための義務研修資格登録有効期限が切れる6か月前までに、最低1回は、日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する(認める)研修を受けなければならない。

3.変更理由

更新のための義務研修は、日本体育協会の公認スキー教師は日本体育協会の義務研修の受講を義務付けることで、指導者の資質の維持、向上を図る。

4.変更内容適用期日 平成26年1月より適用

実施要領の変更箇所について

1.変更対象資格

・公益財団法人日本体育協会公認スキー上級教師

2.変更箇所

変更前 変更後
更新のための義務研修全日本スキー連盟の資格を有する者は、連盟の規約・規程に基づき、資格維持に必要な講習会・研修会・セミナー・クリニック・大会等に参加した者は、スポーツ指導者資格更新に伴う義務研修を修了したものとする。前述の研修会未修了者は、財団法人日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する研修を受けなければならない。 更新のための義務研修資格登録有効期限が切れる6か月前までに、最低1回は、日本体育協会(都道府県体育協会が実施する研修会を含む)が実施する(認める)研修を受けなければならない。

3.変更理由

更新のための義務研修は、日本体育協会の公認スキー指導員は日本体育協会の義務研修の受講を義務付けることで指導者の資質の維持、向上を図る。

4.変更内容適用期日 平成26年1月より適用

4.変更内容適用期日 平成26年1月より適用

本体育協会・公認スキー指導員実施要領変更箇所

日本体育協会・公認スキー上級指導員実施要領変更箇所

日本体育協会・公認スキー教師実施要領変更箇所

日本体育協会・公認スキー上級教師実施要領変更箇所