SAJ令和２総第440号
令和元年12月５日

　各　　位

公益財団法人全日本スキー連盟
会　　長　　北　野　貴　裕

　この度、本連盟に加盟する宮城県スキー連盟（以下「宮城県連」といいます。）において、本連盟に会員登録された会員様の個人情報を会員登録等以外の目的に使用していた事実が判明いたしました。

　上記は、本連盟の個人情報保護方針及び個人情報保護規程に違反するものであり、会員の皆様の信頼を損ねたこととなり深くお詫びを申し上げるとともに、事態を重く受け止め今後の再発防止に努めてまいります。

　１．概要

　本連盟の会員登録データは、本連盟への会員登録並びに本連盟及び本連盟に加盟する各都道府県スキー連盟が開催する事業のために使用することを目的として会員様より取得しております。しかしながら、宮城県連において、当該目的とは異なり、会員登録データが地方選挙立候補者の応援を依頼する葉書の発送先住所リストとして使用されていたことが判明いたしました。

　２．判明の経緯と詳細

　令和元年10月23日に、本連盟が設置する内部通報相談窓口に通報が寄せられ、調査の結果、以下の事実が確認されました。

　・宮城県連の理事1名が、地方選挙の立候補者の応援のために住所リスト（以下「本件リ
　　スト」といいます。）を同候補者に提供することを発案し、宮城県連の事務局職員に
　　指示してリストを作成させた。

　・本件リストは、当該候補者の選挙区に居住する会員の会員登録番号・氏名・住所を会
　　員登録データから抽出して作成したものであり、当該候補者に対し紙媒体にて提供さ
　　れた。

　・本件リストを活用し、当該候補者から応援を依頼する葉書が本件リストに記載された
　　会員様に発送された。（本件リストに記載された会員様は計157名で、その内47名の
　　方に葉書が郵送された。）

　以上の経緯で、本連盟の一部の会員様の個人情報が目的外利用されました。

　なお、本件の発覚後、直ちに本件リストを回収しており、また、本件リストのデータ化はされていないことを確認しております。

３．発生原因

　本件は、理事の個人情報の管理等に対する認識が欠けていたこと、本連盟の内部においてコンプライアンスを遵守する意識の徹底が十分になされていなかったことが主な原因であると考えております。

４．再発防止策

　本連盟は、会員データの取扱いにあたり、各都道府県スキー連盟との間で個人情報管理に関する誓約書を締結し、個人情報の管理者を定めるとともに会員データへのアクセスに関するID及びパスワードを支給し、限られた者しかデータを取り扱うことができないようにするなどの対策を講じております。また、各都道府県スキー連盟が閲覧・操作できる情報の範囲は、当該都道府県スキー連盟が管理する会員様のデータのみに制限しております。

　このような体制を整備していながらも、本件が発生したことを重く受け止め、本連盟は、宮城県連に対し、早急に厳正な対処を行うとともに、例えば、個人情報を外部に持ち出す場合には、他の個人情報管理者複数名の承認を要する運用にする等、コンプライアンスの確保について一層の指導を行ってまいります。

以上